徹底した顧客目線でお客様のお悩みを解決します
各種項目の費用は以下をご参考ください。
法律相談は初回無料、2回目以降は30分ごとに5,500円（税込）となります。
長期間の継続的な法律相談を希望される場合には、相談の都度、相談料を支払うのではなく、月極料金（顧問料）にて法律相談を承ることもできます。
顧問契約を締結いただけた場合は、電話による随時相談や、各種文書作成料金の割引等の対応もいたしますので、是非ご検討ください。月極料金（顧問料）は、相談の頻度の見込みにより協議させていただきます。
※金額はすべて税込です。
※以下にいう「経済的利益」とは、紛争が解決した場合に得られる利益を金銭に換算したものをいいます。
①請求する場合は、相手方に請求する金額（支払ってもらえることになった金額）が経済的利益になります。
②相手方から請求を受けた場合は、相手方から請求を受けた金額から減額できた金額が経済的利益になります。
※着手金は手続きの段階に応じてお支払いいただきます。
例えば、下記のクレーム対応において、
・「示談交渉」で着手金22万円（税込）を支払い、
・交渉が決裂し「仮処分」（着手金33万円（税込）とします。）に移行した場合には、
・その差額である金11万円をお支払いいただきます。
顧問契約
| ライト | ・顧問料 月額33,000円 ・相談時間 4時間程度／月 ・内容証明／契約書作成 A4×2枚程度 ・リーガルチェック A4×5枚程度 ・債権回収 着手金無料／報酬 回収額×30%（年1回程度） |
| スタンダード | ・顧問料 月額55,000円 ・相談時間 6時間程度／月 ・内容証明／契約書作成 A4×5枚程度 ・リーガルチェック A4×10枚程度 ・債権回収 着手金無料／報酬 回収額×20%（年3回程度） |
| バリュー | ・顧問料 月額110,000円 ・相談時間 10時間程度／月 ・内容証明／契約書作成 A4×10枚程度 ・リーガルチェック A4×20枚程度 ・債権回収 着手金無料／報酬 回収額×10％（年5回程度） |
| 個人顧問契約 | ・顧問料 月額27,500円～33,000円 |
M＆A／企業法務／クレーム対応／独禁法・取適法・景表法
| 中小企業M＆A | （NDA、基本合意書、株式譲渡契約書等の作成） ・手数料 55万円～110万円 （法務デューデリジェンス） ・手数料 66万円～165万円 |
| 企業法務（中小企業法務） | （契約書作成） ・1ページにつき 18,700円 ・作成～締結交渉まで 110,000円 （リーガルチェック） ・1ページにつき 8,800円 （株主総会指導） ・1回当たり 110,000円 |
| クレーム対応 | （示談交渉） ・着手金 11万円～27万5000円 ・報酬金 11万円～27万5000円 （仮処分・面談強要禁止） ・着手金 33万円（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 33万円 （民事訴訟・債務不存在確認） ・着手金 44万円（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 44万円 （刑事告訴） ・着手金 33万～66万円 |
| 独禁法・取適法・景表法 | （広告審査） ・手数料 5万5000円～11万円 （公取対応） ・着手金 33万円～ （社内体制の構築サポート） ・着手金 22万円～ （その他訴訟対応等） ・着手金 経済的利益×8.8％～ ・報酬金 経済的利益×17.6％～ |
労務・労働事件
| 就業規則の作成 | （就業規則本則＋賃金規定） ・手数料 33万円 （従業員説明会） ・1時間以内 11万円 ・30分延長 5万5000円 |
| 残業代請求 | （代理交渉） ・着手金 22万円～ ・報酬金 経済的利益×17.6％～ （労働審判） ・着手金 33万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×19.8％～ （労働訴訟） ・着手金 44万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×22％～ |
| 退職勧奨・解雇 | （代理交渉） ・着手金 22万円～ ・報酬金 44万円～ （労働審判） ・着手金 33万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 66万円～ （労働訴訟） ・着手金 44万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 88万円～ |
| ハラスメント調査・対応 | （ハラスメント調査／カウンセリング） ・着手金 33万～55万円 （問題社員対応／継続相談） ・初期費用 33万円＋月額3万3000円 （代理交渉） ・着手金 22万円～ ・報酬金 経済的利益×17.6％～ （労働審判） ・着手金 33万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×19.8％～ （労働訴訟） ・着手金 44万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×22％～ |
| 労働災害 | （代理交渉） ・着手金 22万円～66万円 ・報酬金 経済的利益×17.6％～ （労働訴訟） ・着手金 66万円～110万円（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×22％～ |
IT・インターネット
| 投稿内容の削除請求 | （任意交渉） ・着手金 3万3000円 （ガイドラインに基づく削除請求） ・着手金 5万5000円 （仮処分申立て） ・着手金 33万円～（複数投稿の場合は追加件数に応じて追加費用がかかります。） ・報酬金 33万円～（同上） |
| 発信者情報開示 | 投稿1件につき ・着手金 33万円～（複数投稿の場合は追加件数に応じて追加費用がかかります。） ・報酬金 33万円～（同上） |
| 損害賠償請求等（名誉棄損／誹謗中傷の慰謝料請求等） | （刑事告訴） ・着手金 22万円～ ・報酬金 22万円～ （損害賠償請求・交渉） ・着手金 22万円～ ・報酬金 経済的利益×17.6％～ （損害賠償請求・訴訟） ・着手金 33万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 経済的利益×17.6％～ |
相続・遺言／事業承継
| 遺産分割協議書作成 | （定型の場合） ・5000万円未満の場合 22万円～ ・5000万円以上 1億円未満の場合 33万円～ ・1億円以上の場合 44万円～ （非定型の場合） ・1億円未満の場合 55万円～ ・1億円以上 3億円未満の場合 相続財産の価額×0.44%＋11万円 ・3億円以上 5億円未満の場合 相続財産の価額×0.33%＋44万円 ・5億円以上の場合 相続財産の価額×0.22%＋99万円 |
| 遺言書作成 | （定型の場合） ・5000万円未満の場合 22万円～ ・5000万円以上 1億円未満の場合 27万5000円～ ・1億円以上の場合 33万円～ （非定型の場合） ・1億円未満の場合 33万円～ ・1億円以上 3億円未満の場合 55万円～ ・3億円以上 5億円未満の場合 82万5000円～ ・5億円以上の場合 相続財産の価額×1.65%～ |
| 資産・相続調査 | ・資産調査 5万5000円～ ・相続人調査 5万5000円～ |
| 遺産分割事件 遺留分侵害請求事件 | （交渉事件） ・着手金 33万円～ ・報酬金 33万円＋取得した相続財産の価額×11% （調停・審判事件） ・着手金 44万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 44万円＋取得した相続財産の価額×11％ （訴訟・即時抗告事件） ・着手金 66万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 66万円＋取得した相続財産の価額×11％ |
| 事業承継 | 事業規模や経営状況、関係者の人数等によって提案内容が異なります。 まずはお気軽にご相談ください。 |
離婚・親権争奪
| 離婚協議書・公正証書作成 | （離婚協議書の作成） ・手数料 11万円～ （公正証書の作成） ・手数料 5万5000円～ |
| 離婚交渉・調停サポート（後方支援） | ・着手金 11万円～ ・報酬金 11万円～ |
| 離婚 | （代理交渉） ・着手金 33万円～ ・報酬金 33万円＋経済的利益×16.5％ ・調停移行 追加着手金 11万円 （調停・審判） ・着手金 44万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 44万円＋経済的利益×16.5％ ・事案の追加 5万5000円（※婚姻費用分担請求、面会交流調停等の追加1件当たり） ・訴訟移行 追加着手金 11万円 （訴訟） ・着手金 55万円～（※前手続から継続する場合は、差額のみ） ・報酬金 55万円＋経済的利益×16.5％ |
| 不貞慰謝料請求 | ・着手金 22万円 ・報酬金 11万円＋経済的利益×22％ |
| 監護者指定／子の引渡し | ・着手金 33万円～ ・報酬金 33万円～ |