企業活動や日常生活を取り巻く法的環境は年々複雑化し、経営判断やトラブル対応には、早い段階での的確な法的助言が欠かせません。当事務所は「悩める市民に法の燈火を」という理念のもと、企業・経営者の皆さまが安心して事業に専念できるよう、実務に根ざしたリーガルサポートを提供しています。
一般企業法務を中心に、労働問題、情報法、競争法、カスタマーハラスメント対応、スタートアップ支援、相続・事業承継など、経営に直結する分野を幅広く取り扱い、事案の背景や経営上の事情を踏まえた現実的な解決を重視しています。
以下に、当事務所が主に取り扱う業務分野をご紹介します。
▼企業・ビジネス法務
企業法務・労務（人事・労災）
企業経営における法的課題は、トラブルが発生してから対応するのではなく、日常的な相談と継続的な管理によって未然に防ぐことが重要です。当事務所では、企業・経営者の皆さまの身近な法務・労務の相談先として、顧問契約を中心としたリーガルサポートを提供しています。
契約書の作成・チェックや取引先対応といった企業法務に加え、労務管理、就業規則・社内規程の整備、問題社員対応、労働災害や労働トラブルへの初動対応まで、日常業務に密着した支援を行います。社内の法務・人事部門の延長として、事業内容や企業風土を理解した上で、迅速かつ一貫した助言を行うことを重視しています。
IT・インターネット法
デジタル技術の進展により、IT・インターネットは企業活動に不可欠な存在となる一方、法的リスクも急速に拡大しています。当事務所では、個人情報保護法対応、社内規程やプライバシーポリシーの整備、AI・ITサービスに関する契約書の作成・チェックなどを通じ、企業の円滑な事業運営を支援しています。
また、システム開発や業務委託をめぐるトラブル、情報漏えい発生時の初動対応、インターネット上のトラブルへの対応など、実務上の課題にも迅速かつ実践的に対応します。技術とビジネスの双方を踏まえ、将来を見据えた法的助言を行うことを重視しています。
競争法（独禁法・取適法・景表法）
独占禁止法、取適法（旧下請法）、景品表示法は、取引条件や価格設定、広告・表示内容など、企業の日常的な事業活動に直接影響を及ぼす重要な法分野です。意図せず違反と判断されるケースも多く、事前の確認と社内体制の整備が不可欠です。
当事務所では、取引スキームや契約内容の適法性チェック、下請取引や広告表示に関する社内ルールの整備、実務担当者への助言を通じて、違反リスクの予防に注力しています。公正取引委員会や消費者庁による調査・指導への対応、是正措置に関する助言など、事業への影響を最小限に抑えるための実践的なサポートを行います。
M＆A、会社訴訟（中小企業の実務対応）
中小企業におけるM&Aや訴訟対応は、事業の継続性、経営者の世代交代、資金繰りや取引先関係など、経営に直結する重大な局面として発生します。買収・売却の検討段階や条件交渉、デューデリジェンス、事業承継スキームの整理など、早期の専門的助言が不可欠です。
また、訴訟は取引先との契約トラブル、売掛金回収、役員・元従業員との紛争など、日常の事業運営と密接に関連します。当事務所では、中小企業・経営者の立場に立ち、交渉段階から解決までの道筋を丁寧に整理し、訴訟に至った場合には、事業継続やコストバランスを踏まえた実務的な対応を行います。
▼個人法務（一般民事・家事事件）
相続・事業承継
相続や事業承継は、家族の問題と経営の問題が重なり合う、極めてデリケートなテーマです。手続や税務だけでなく、後継者選定、株式や事業用資産の承継、関係者との調整など、早期の準備と専門的助言が円滑な引継ぎにつながります。
当事務所では、遺言・家族信託の設計、株式・事業用資産の承継スキーム、親族間調整、後継者候補との協議整理など、法務面からの事前対策に注力しています。また、紛争が生じた場合には、遺産分割、遺留分、株式に関する争いなどにも対応し、家族関係や会社経営への影響を最小限に抑えた解決を目指すとともに、経営者の想いに寄り添い、実務に根ざした提案を行います。
交通事故
交通事故の被害に遭うと、治療や後遺障害の手続、保険会社との交渉、賠償金の算定など、多くの負担が突然のしかかります。適切な資料収集や医療対応を怠ると、後遺障害や賠償額に大きな差が生じるため、早期の専門的支援が重要です。
当事務所では、治療段階から関与し、診断書・医証の確保、後遺障害申請（被害者請求）のサポート、保険会社との示談交渉まで一貫して対応します。通院状況や症状固定の判断、将来介護・逸失利益など、適正な賠償につながるポイントを整理し、生活再建を最優先にした解決を重視しています。不安や負担を抱える被害者の立場に寄り添い、納得のいく結果を共に目指します。
離婚・親権争奪
離婚は、夫婦間の感情的対立や財産分与、養育費、面会交流など、多くの問題が複雑に絡み合います。特に親権や子どもの監護をめぐる争いは、将来の生活環境や成長に直結する重大な判断が必要となり、冷静な法的分析と戦略的な対応が欠かせません。
当事務所では、協議・交渉の段階から関与し、調停・訴訟を見据えた証拠収集や主張整理を行います。監護状況、過去の育児関与、生活環境、今後の監護計画など、裁判所が重視するポイントを踏まえ、依頼者と子ども双方の利益に適う解決を目指します。感情に流されず、将来の生活設計に資する現実的な判断をサポートする姿勢を大切にしています。